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 [27]   被害者側の刑事手続対策
 
《回答》
調査結果や意見を上申書や陳述書にして提出して置くのが最善です。
 
《解説》
上申書や陳述書は刑事記録になります。刑事記録は刑事裁判(処罰)の証拠になると共に,民事裁判(賠償義務)の重要な証拠です。
 
《備考》
 
1 刑事手続中にできること
警察段階では,現場撮影,目撃者探し,上申書提出,被害者調書(厳罰意思の明示),被害者連絡制度の活用等。検察段階では,上申書提出,検察官面談,被害者調書(厳罰意思の明示),被害者通知制度の活用等。裁判段階では,裁判傍聴,記録の謄写,検察官に証人として尋問を受けたい旨の希望の申入れ,裁判所への陳述書提出,法廷での意見陳述等。更に「被害者参加制度」(下記2参照)が活用できるようになりました。見舞金や嘆願書作成の申出をされることがありますが,これらは,減刑理由になることですので,注意しましょう。
 
2 被害者参加制度
 「被害者参加制度」は平成20年12月1日に起訴された事件から適用されます。交通事犯では,危険運転致死傷罪及び自動車運転過失致死傷罪に適用があります。手続は,検察官に被告事件への参加を申し出て裁判所の参加許可決定を得た後,公判期日に出席して検察官の隣に座り,証人や被告人に尋問や質問をし,法律の範囲内で量刑意見を述べることができます。また,これらの行為を弁護士に依頼するとことができます。

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津法律事務所 弁護士喜多正達
TEL 0120-764-110

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