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17    交通被害相談《支援の必要性》
 
 
 突然の交通事故で,被害者は,心身ともに傷つき,治療・手術・喪失感・経済的・精神的不安等に直面します。後悔から自分を責めて悩みさえします。加害者の言動にも納得できません。被害者として証拠の収集が必要と思われても収集方法がわかりません。捜査機関から捜査の協力を求められます。加害者(被告人)の刑事弁護人から示談と嘆願書の打診を受けます。加害者加入の任意保険会社から示談交渉の連絡を受けます。平穏と静寂な時間を切望しますが,各種連絡が入ってきます。
  しかし,被害者が自分を責める必要はありません。死亡・重傷の落胆の時に,被害者の落度を極端に指摘されたり,説教をされる必要もありません。被害者の立場を一人で我慢すると,さらに辛くなります。泣きたいときは泣きましょう。家族や友人と話しましょう。そして,勇気を出して情報を収集し,併せて各分野専門の相談を受けましょう。
  警察の被害者連絡制度・検察庁の被害者支援員制度・被害者通知制度・交通不起訴記録の閲覧請求・公判記録の閲覧謄写請求等による情報収集。
  公共機関主催や民間の医療相談・カウンセリング・交通事故相談の活用。弁護士による法律相談を受けましょう。一人で悩まないで相談し,最善の対策と適切なアドバイスを受けてください。
 
2003/11/20

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目次 - 交通事故被害者家族相談室

津法律事務所 弁護士喜多正達
TEL 0120-764-110

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