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1    真相解明と知る権利
 
 
 通常,加害者の示談交渉は保険会社が代行し,加害者の一方的な言い分に沿った主張がなされます。しかし,一方的な言い分にすぎません。
 交通被害家族は,警察の担当捜査員に交通事故の真相解明を求め,捜査の進展状況を質問し,被害者側の有利な情報を伝達し,現場写真を撮影し,目撃者探しなどに努力し,被害者通知制度の希望を伝え,担当検察官には厳重処罰の意思を表明して起訴を求め,刑事記録の謄写を請求する等して,出来る限りの証拠保全に努めることが賢明です。
 
弁護士喜多正達: 2003/09/26

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目次 - 交通事故被害者家族相談室

津法律事務所 弁護士喜多正達
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